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・株式交換は吸収合併と同様の取引であるが、株式交換の場合には、両方の会社が存続し続ける点において吸収合併と異なる。
会計手続き (1)完全親会社の会計手続き ①バリュエーション 収益還元価値=自己資本×平均自己資本利益率/資本還元率 ②株式交換比率の算定 交換比率=完全子会社1株当たり企業評価額/完全親外の1株当たりの企業評価額 ③交付株式数及び株式交換交付金の算定 交付株式数=交換比率×完全子会社株式数 ④増加資本金の算定 増加資本金=交付株式数×1株当たり資本組入額 ⑤株式交換仕訳 子会社株式 ××× 資本金 ××× 資本準備金 ××× 未払株式交換交付金 ××× (*1) 子会社株式 ××× 関連会社株式 ××× (*2) *1 株式交換交付金がある場合、資本準備金からその分を差し引く。 *2 部分株式交換の場合は該当保有株式を子会社株式に振り替える。 (2)完全子会社の会計手続き 株式の権利が旧株主から完全親会社に移行するだけであり、会計手続きは不要 #
by citreum
| 2006-10-09 03:25
世界主要国の会計士の数
1、米国:327000人、上場企業1社当たり54.3人(05年7月) 2、英国:127349人、上場企業1社当たり41.3人(05年12月) 3、仏:18470人、上場企業1社当たり14.6人(04年5月) 4、日本:16268人、上場企業1社当たり4人(05年9月) 5、独:12578人、上場企業1社当たり16.5人(06年1月) 金融庁は2018年をメドに会計士を5万人規模に拡大する模様。 (日経新聞夕刊、2006年3月2日より) #
by citreum
| 2006-03-02 19:09
1、標準原価計算と仕損・減損
正常仕損費・・・正常仕損の発生点を通過した良品に負担させる。 異常仕損費・・・非原価項目として処理 2、正常仕損量と異常仕損量の把握 正常仕損量=仕損の発生点を通過した良品×正常仕損率 異常仕損量=実際仕損量ー正常仕損量 3、仕損・減損が発生する場合の原価標準の設定 (1)原価標準の設定方法 ①第一法 各原価要素別標準消費量を正常仕損率の分だけ増やす方法 ②第二法 仕損費を含まない単位あたり正味標準製造原価に、正常仕損費を特別費として加算する方法 (2)両原価標準の比較 第二法の正常仕損費を特別費として加算する方法によれば、正常仕損費を含めない原価標準と、正常仕損費を含めた原価標準とが区別されるので、正常仕損費を分離してその金額を明確に把握でき、かつそれを関係する良品へ適切に負担させることができる。 それに対して、第一法の正常仕損費を分離しない方法によれば、正常仕損費は自動的に良品に負担させることになる。従って、第一法の原価標準は度外視法に対応し、第二法の原価標準は非度外視法に対応した原価標準と言える。 #
by citreum
| 2006-03-02 06:58
| 管理会計
1、配合差異と歩留差異とは
異なる産地の原綿を混合して紡績する紡績業のように、何種類かの代替可能な原料を配合することで製品が製造される場合、(価格の異なる)原料間で生じる代替関係がコストに影響を及ぼすことになり、この影響を分析するため、原料の消費量差異を更に配合差異と歩留差異に分析することがある。 (1)配合差異 製品製造に必要な原料の配合割合は、あらかじめ技術的テストによって定められており、これを標準配合割合という。ところが、種々の理由から、一定の規格を満たす製品を製造するには原料の配合割合を多少換えることがある。この場合に、投入した原料の実際配合割合が標準配合割合と食い違うことにより生じる消費量差異を配合差異という。 (2)歩留差異 製品製造上、原料の歩留率についても、あらかじめ技術的テストによって定められており、これを標準歩留率という。しかし、実際の歩留率は標準歩留率と食い違うことが多く、この歩留率の違いから生じる消費量差異を歩留差異という。 原料の歩留率=製品産出量/原料投入量 なお、歩留差異は異常減損費(=減損差異)に他ならない。 2、配合差異と歩留差異の計算例 (1)原料別の標準価格で配合差異と歩留差異を計算する方法(通常の分析方法) TV=UV+PV=ΣPs×ΔN+ΣNr×ΔP UV=ΣPs×ΔN=ΣPs×(Ns-Nr)=ΣPs×(Ns-Ns'+Ns'-Nr) =ΣPs×(Ns-Ns')+ΣPs×(Ns'-Nr) MV=ΣPs×(Ns'-Nr) YV=ΣPs×(Ns-Ns') UV=YV+MVとなる。ここでYVはyiedl variance、MVはmix variance。 (2)加重平均標準価格を用いた配合差異・歩留差異の分析 #
by citreum
| 2006-03-02 04:12
| 管理会計
▼財務会計
・割引手形の処理(保証債務、割引手形の決済) ・社債の償却原価法による評価 ・為替予約の処理 ・新株予約権の行使における処理 ・新株予約権付社債発行時の処理(一括法or区分法) ・利益準備金の積立額の計算(4分の1、社外流出額の10分の1) ・未処分利益の会計処理(一勘定制orニ勘定制:繰越利益勘定の利用の有無) ・会社更生法の適用による売上債権の更生債権等への振り替え ・売価還元法の会計方針の変更に伴う処理 ・減価償却(級数法、生産高比例法、一括総合償却方式) ▼管理会計 ・ #
by citreum
| 2006-03-02 02:37
| 過去問
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